首相動静（3月1日）（時事通信）

　午前8時現在、公邸。朝の来客なし。
　午前9時2分、公邸発。「津波への政府の対応について」に「かなり迅速な対応ができたと思っている」。同8分、官邸着。同9分、執務室へ。
　午前9時17分、松井孝治官房副長官が入った。同26分、松野頼久官房副長官が加わった。同28分、松野氏が出た。
　午前10時47分、松井氏が出た。
　午前11時35分、長妻昭厚生労働相が入った。同39分、古川元久内閣府副大臣が加わった。同41分、仙谷由人国家戦略担当相、山井和則厚生労働政務官が加わった。
　午後0時14分、全員出た。同20分、執務室を出て首相会議室へ。
　午後0時45分、首相会議室を出て執務室へ。
　午後0時48分、松野官房副長官が入った。
　午後1時7分、松野氏が出た。
　午後1時21分、執務室を出て、同22分、官邸発。同24分、国会着。同26分、衆院第1委員室へ。同30分、衆院予算委員会開会。
　午後5時32分、衆院予算委を途中退席し、衆院第1委員室を出て、同34分、院内大臣室へ。
　午後5時35分から同49分まで、輿石東民主党参院議員会長。同50分から同6時まで、平野博文官房長官。同1分、院内大臣室を出て、同3分、国会発。同4分、官邸着。同6分、執務室へ。
　午後6時7分、岡田克也外相、藪中三十二外務事務次官が入った。
　午後6時27分、岡田、藪中両氏が出た。同28分から同38分まで、大塚耕平内閣府副大臣。
　午後6時39分から同7時まで、逢坂誠二首相補佐官。松井官房副長官同席。
　午後7時1分から同9分まで、平野官房長官。同18分、執務室を出て特別応接室へ。同19分から同28分まで、報道各社のインタビュー。「きょうの衆院予算委で、個所付け問題について『処分を考えるべきだ』と発言したが」に「（処分するのは）前原誠司国土交通相ということになる」。同29分、同室を出て執務室へ。同59分、同室を出て、同8時、官邸発。同1分、公邸着。
　2日午前0時現在、公邸。来客なし。（了）

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2．4億円支払いで和解＝元レストラン店長過労訴訟−鹿児島（時事通信）

　鹿児島県鹿屋市の元レストラン店長松元洋人さん（35）が寝たきり状態になったのは、長時間の時間外労働が原因として、松元さんと両親が経営会社の「康正産業」（鹿児島市）を相手に損害賠償などを求めていた訴訟で、3日までに、会社側が約2億4000万円を支払うことなどで裁判外の和解が成立した。
　原告側代理人の松丸正弁護士によると、過労死・過労傷害の損害賠償の和解額としては最高額。和解には同社の謝罪も盛り込まれたという。
　鹿児島地裁は2月、松元さんが2004年に低酸素脳症を発症し、寝たきり状態になった1カ月前の残業時間について176時間だったなどと認定。同社の安全配慮義務違反などを認め、損害賠償や46年分の介護費用など約1億9500万円の支払いを命じていた。
　両親は松丸弁護士を通じ「会社が陳謝し、判決の下した厳しい判断に服す意思を示したので、和解で解決した。2度とこのようなことが生じないよう労働条件改善を求める」とコメントした。　

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残業時間、18カ月ぶりプラス＝生産持ち直しで−厚労省1月調査（時事通信）

　厚生労働省が3日発表した1月の毎月勤労統計調査（速報値、従業員5人以上の事業所）によると、残業など「所定外労働時間」は前年同月比3．4％増の9．4時間で、輸出産業を中心とする企業の生産持ち直しで2008年7月以来、18カ月ぶりに前年を上回った。
　残業代が増加した結果、基本給などをすべて含めた現金給与総額も0．1％増の27万3142円と、20カ月ぶりにプラスに転じた。ただ、日本経済は物価下落が続くデフレや為替の円高傾向などの懸念要因を抱えており、厚労省は賃金の行方について「少しずつ改善しているが、先行きには不透明感がある」としている。
　残業増加で総実労働時間も0．3％増の136．7時間と、18カ月ぶりに前年を上回った。また、製造業の所定外労働時間は30．1％増の12．1時間と2カ月連続のプラスで、生産持ち直しを鮮明に映し出している。　

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＜子宮頸がん＞ワクチン接種公費助成 仁科亜季子さんが訴え（毎日新聞）

　子宮頸（けい）がんの予防ワクチン接種への公費助成を求める実行委員会が２日、発足した。発起人共同代表で女優の仁科亜季子さんは自身が患者だった経験を踏まえ、「ワクチンは全女性への贈り物。公費助成を実現し、悲しい思いをする女性が一人でも少なくなってほしい」と訴えた。

　現在、日本では毎年約１万５０００人が発症し、約３５００人が死亡している。ウイルス感染が原因で、ワクチンを接種すると患者の発症数を６〜７割減らすことが可能と言われる。厚生労働省は昨年、ワクチンの販売を承認したが、任意接種のために約５万円の実費がかかる。

　共同代表には仁科さんのほか、土屋了介・国立がんセンター中央病院長が就任した。今後、専用サイト（ｈｔｔｐ：／／ｈｐｖ．ｕｍｉｎ．ｊｐ／）などを通して署名を集め、５月末に厚労省に提出する。問い合わせは事務局（電話０３・６４２７・３７８２）。

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調査捕鯨、継続前提に縮小も＝保存と捕獲の両立模索−日本（時事通信）

　国際捕鯨委員会（IWC）は3月2〜4日、米国で開催する作業部会で、クジラの保存と捕獲の両立に向け、対立する反捕鯨国と捕鯨国の双方に妥協を促す新しい議長提案について議論する。これを機に、モロッコで6月に開く年次総会での合意を目指した関係国間の調整が本格化する。日本は沿岸捕鯨の再開を合意の条件に掲げ、南極海での調査捕鯨では継続を前提に捕獲数で譲歩する構えだ。　

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＜弁護士脱税＞大阪の会社役員を共謀容疑で逮捕 東京地検（毎日新聞）

　弁護士らによる脱税事件で、東京地検特捜部は２４日、大阪府河内長野市の会社役員、平出幸雄容疑者（６８）を所得税法違反（脱税）容疑で逮捕した。地検によると平出容疑者は、同容疑で逮捕された知人の弁護士、小谷平容疑者（６７）が所得圧縮に利用したとされる赤字会社の役員を務め、不正取引に加担したという。

　逮捕容疑は、小谷容疑者らと共謀し、小谷容疑者が不動産取引で得た０４〜０５年分の所得計約２０億７２００万円を多数の赤字会社が取引したように装って隠し、所得税約７億６９００万円を免れたとしている。【三木幸治】

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首相動静（2月23日）（時事通信）

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家賃滞納者への取り立て、規制法案を閣議決定（読売新聞）

　家賃を滞納した入居者が執拗(しつよう)な督促を受けたり、部屋から追い出されたりするトラブルが続発しているため、政府は２３日、家賃滞納者への取り立て行為を規制する法案を閣議決定した。

　今国会に提出し成立を目指す。

　規制を受けるのは、賃貸住宅の大家や不動産管理業者、借り主の債務を連帯して引き受ける家賃保証会社など、家賃徴収にかかわる人や業者で、法案は「人を威迫し、人の私生活もしくは業務の平穏を害するような言動をしてはならない」と規制する。違反すれば２年以下の懲役もしくは３００万円以下の罰金、あるいは両方を科す。

　また、家賃保証会社に対しては、新たに国土交通相への登録を義務づける。無登録営業を禁止し、違反には５年以下の懲役もしくは１０００万円以下の罰金、あるいは両方を科す。また国交相は、業務改善命令や業務停止命令も出せる。

　国交省によると、家賃回収を巡り、２００８年度に国などに寄せられた相談は７８件。うち、滞納の際に「執拗に督促された」が２７件、「無断でカギを交換された」が１５件、「無断で室内に侵入された」が１０件。また家賃保証会社について、全国の消費生活センターに寄せられた相談は０４年度の４４件から０８年度には４９５件に急増。不況などで家賃を滞納する人が増えたためとみられる。

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＜マータイさん＞ショップ訪問 小田急・新宿店（毎日新聞）

　マイはしやエコバッグなど資源の有効活用に取り組むＭＯＴＴＡＩＮＡＩキャンペーン関連商品をそろえた期間限定ショップが１９日午前、小田急百貨店新宿店（東京都新宿区）にオープンした。

　開設されたのは、同店本館２階の婦人服飾雑貨売り場「サンドリーズ・アレー」内。キャンペーン関連商品のほか、百貨店が選んだ風呂敷やオーガニックコットンタオル、Ｔシャツなど計３００点が販売されている。

　来日しているキャンペーン名誉会長でノーベル平和賞受賞者のワンガリ・マータイさん（６９）は「資源を有効活用した商品を使ってほしい」と呼びかけた。３月２日まで。【山本建】

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